株式会社フィットネスト
2019年8月1日初版

第1条（適用範囲）
FitNest会員会則（以下「本会則」といいます。）は「FitNest」（以下「本施設」といいます。）の会員、本施設に入会しようとする方および本施設の施設を利用する方に適用します。

第2条（目的）
本施設は、会員が本施設を利用し、心身の育成、健康維持、健康増進を図ることを目的とします。

第3条（管理運営）
本施設は、「株式会社フィットネスト」（以下「会社」といいます。）が経営します。会社は、各施設内に、管理運営にあたる事務所を置きます。

第4条（会員制）
1.本施設は会員制とし、会員に対し、セキュリティーキーを発行します。
2.本施設の利用範囲、条件および特典については別に定めます。
3.本施設の会員区分は、以下のとおりとします。
（1）登録トレーナー会員
（2）一般都度会員
（3）一般月額会員
4.会員が、本施設を利用するときは、セキュリティーキーにて入場していただきます。

第5条（セキュリティーキー）
会員には、別に定める会員種別によってセキュリティーキーを配布します。会員はセキュリティーキーを利用して本施設の入り口を開錠し、利用することができます。
セキュリティーキーを他人に譲渡あるいは口伝することは禁止です。
会員の入退場はセキュリティーキーおよび防犯カメラにて記録されており、不正な入退場が発覚した時点でセキュリティーキーの削除および会員資格を喪失します。

第6条（本施設への入場等）
本施設への入退場は、ドライエリア側外階段に限ります。エレベーターおよび内階段を利用しての入退場はできません。

第7条（入会資格）
本施設の入会資格は、以下のとおりとし、その項目すべてに該当する方とします。
（1）各会員区分において会社が別途定める資格に該当する方。
（2）本会則及び「個人情報保護方針」に同意した方。
（3）満18歳以上の方。
（4）本施設の利用に堪え得る健康状態であることを会社に申告いただいた方。
（5）医師等から運動、入浴等を禁止されていない方。
（6）伝染病その他、他人に伝染または感染するおそれのある疾病に罹患していない方。
（7）妊娠していない方。
（8）反社会的勢力（暴力団、暴力関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等。）の関係者でない方。
（9）過去に会社より除名の通告を受けていない方。
（10）過去に第22条第2項に基づき施設の利用を禁止されていない方。

第8条（入会手続き等）
1.本施設に入会しようとするときは、会社が別途定める手続きを行うことにより、入会申込みを行っていただきます。

第9条（変更手続き等）
1.会員は、入会申込書に記載した内容に変更があったときは、遅滞なく変更手続きを行っていただきます。
2.会社より会員の住所あてに通知、連絡等を行う場合は、会員から届出のあった最新の住所あてに行い、通知、連絡等の発送をもってその効力を有するものとします。

第10条（個人情報保護）
会社は、会社の保有する会員の個人情報を、会社が別途定める個人情報保護方針に従って管理します。

第11条（諸費用）
1.会員は、会社に対し、会社が別途定める期日までに、入会金及び利用料等会社が別途定める諸費用（以下「諸費用」といいます。）をお支払いいただきます。
2.一般月額会員は、実際の施設利用の有無に関わらず、前項の諸費用をお支払いいただきます。

3.一旦納入した諸費用は、返還できません。但し、第21条に定める中途解約、第22条に定める除名の場合は除きます。
4.会員が第1項に定める期日までに諸費用を支払わない等債務不履行がある場合、会社は、会員に対し通知をすることにより、未払いの諸費用と会社が会員に対して負う債務とを対当額にて相殺することがあります。
5．第1項に定める期日までに支払うべき諸費用全額のお支払いが完了しない場合、施設の利用ができなくなることがあります。

第12条（会員資格の取得）
第6条の入会手続きが完了したときに、会員資格を取得するものとします。

第13条（会員資格の相続・譲渡）
本施設の会員資格は他の方に譲渡、売買、貸与、名義変更、質権および譲渡担保権の設定その他一切の処分をすることができません。また、本施設の会員資格は、相続その他の包括承継の対象にはなりません。

第14条（ビジター）
1.次の各号に該当する場合、会員以外の方（以下「ビジター」といいます。）も、諸施設を利用いただくことができます。
（1）登録トレーナー会員の同伴者
（2）その他、会社が別途認めた者
2.ビジターは、会社が別途定める施設利用料をお支払いいただくことがあります。
3.ビジターは、本会則および会社が別途定める諸規則（以下「施設内諸規則」といいます。）を遵守しなければなりません。

第15条（その他会員以外の施設利用）
会社は、会員、ビジター以外の方の諸施設の利用を認めることができます。

第16条（施設内諸規則の遵守）
会員（ビジターを含みます。）は、諸施設の利用にあたり、本会則および施設内諸規則を遵守し、施設スタッフの指示に従っていただきます。また、諸施設内の秩序を乱す行為をしてはいけません。

第17条（禁止事項）
会員（ビジターを含みます。以下本条において同様です。）は、諸施設において次の行為をしてはいけません。
（1）他の会員や施設スタッフを誹謗、中傷する行為。
（2）他の会員や施設スタッフを殴打したり、身体を押したり、拘束する等の一切の暴力行為。（3）大声、奇声を発する行為、他の会員や施設スタッフの行く手を塞ぐ等の威嚇行為や迷惑行為。
（4）物を投げる、壊す、叩くなど、他の会員や施設スタッフが恐怖を感じる危険な行為。
（5）クラブの施設・器具・備品の損壊や備品を持ち出す行為。
（6）他の会員や施設スタッフを待ち伏せしたり、後をつけたり、みだりに話しかける等の行為。
（7）正当な理由なく、面談、電話、その他の方法で施設スタッフを拘束する等の迷惑行為。
（8）痴漢、のぞき、露出、唾を吐く等、法令や公序良俗に反する一切の行為。
（9）刃物、火器、薬品など危険物を館内へ持ち込む行為。
（10）物品販売や営業行為、金銭の授受・貸借、勧誘行為、政治活動、署名活動等の行為。
（11）高額な金銭、貴金属その他貴重品を館内へ持ち込む行為。
（12）シャワールームで髪を染める行為。
（13）施設スタッフに対する、会社以外の他社への就職あっせんや引き抜きの行為。
（14）会社が認めていない18歳未満の方の同伴。
（15）その他法令および公序良俗に反する一切の行為。

第18条（免責）
1.会員（ビジターを含みます。以下本条において同様です。）が諸施設の利用中または諸施設の外で被った損害や怪我その他の事故について、会社に故意または過失がない限り、会社は、当該損害に対する一切の責任を負いません。
2.本施設は、第15条第11号で会員が高額な金銭、貴金属その他貴重品を館内に持ち込むことを禁止しております。会員が金銭、貴金属その他貴重品の紛失、盗難の被害にあった場合、会社に故意または過失がない限り、会員各自の自己責任とし、会社は責任を負いません。
3.会員同士の間に生じた係争やトラブルについて、会社は一切関与いたしません。

第19条（会員の損害賠償責任）
会員（ビジターを含みます。以下本条において同様です。）が諸施設の利用中、会社または第三者に損害を与えたときは、その会員が当該損害に関する責を負い、会社に対して一切迷惑をかけないものとします。

第20条（会員資格喪失）
会員は次の各号に該当する場合、その会員資格を喪失し、会員としてのいかなる権利をも喪失します。
（1）第22条により除名されたとき。
（2）死亡したとき。
（3）会社が入会手続きをした施設の全部を第23条により閉鎖したとき。
（4）会員に対し、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始その他倒産処理手続（将来制定される手続きを含みます。）開始の申立てがあったとき。

第21条（予約の変更・キャンセル）
予約の変更・キャンセルについては、施設内諸規則に定めるとおりとします。

第22条（除名等）
1.会社は、会員が次の各号に該当するときは、その会員を本施設から除名することができます。除名された会員は、以後諸施設の利用が一切できません。
（1）第5条の入会資格（第7号を除く。）を喪失したとき。または、入会資格（第7号を除く。）を満たしていなかったことが入会後に判明したとき。
（2）本会則および施設内諸規則に違反したとき。
（3）他の会員、ビジターや施設スタッフを誹謗、中傷し、本施設に被害の届出があったとき。
（4）他の会員、ビジターや施設スタッフを殴打したり、身体を押したり、拘束する等の一切の暴力行為があったとき。
（5）大声、奇声を発する行為、他の会員、ビジターや施設スタッフの行く手を塞ぐ等の威嚇行為や迷惑行為があったとき。
（6）物を投げる、壊す、叩くなど、他の会員、ビジターや施設スタッフが恐怖を感じる危険な行為があったとき。
（7）クラブの施設・器具・備品の損壊や備品を持ち出す行為があったとき。
（8）他の会員、ビジターや施設スタッフを待ち伏せしたり、後をつけたり、みだりに話しかける等の行為があり、本施設にその旨の届出があったとき。
（9）正当な理由なく、面談、電話、その他の方法で施設スタッフを拘束する等の迷惑行為があったとき。
（10）痴漢、のぞき、露出、唾を吐く等、法令や公序良俗に反する一切の行為があったとき。
（11）刃物、火器、薬品など危険物を館内へ持ち込む行為があったとき。
（12）物品販売や営業行為、金銭の授受・貸借、勧誘行為、政治活動、署名活動等の行為を行い、施設スタッフの中止勧告に従わないとき。
（13）諸費用の支払いを連続して2ヶ月間怠ったとき。
（14）施設スタッフに対する会社以外の他社への就職あっせんや引き抜きの行為を行ったとき。
（15）法令および公序良俗に反する一切の行為を行ったとき。
（16）その他会社が会員としてふさわしくないと認めたとき。
2．会社は、ビジターが諸施設の利用中に前項各号に該当した場合、以後諸施設の利用を一切禁止します。

第23条（施設の閉鎖・休業および解散）
会社は、次の各号に該当するときは、諸施設の全部または一部の閉鎖、休業または本施設の解散（以下「閉鎖等」といいます。）をすることができます。閉鎖等が予定されている場合は、原則として1ヶ月前までに会員に対しその旨を告知します。
（1）気象災害その他外因的事由により、会員に危険が及ぶと会社が判断したとき。
（2）施設の増改築、修繕または点検を実施するとき。
（3）定期休業によるとき。
（4）事業譲渡その他本施設の運営事業の承継、本施設の運営事業の撤退その他重大な事由により、閉鎖等がやむを得ないとき。

第24条（利用の禁止）会員（ビジターを含みます。）が次の各号に該当するときは、諸施設の利用を禁止します。
（1）暴力団関係者であるとき。
（2）伝染病その他他人に伝染または感染するおそれのある疾病に罹患しているとき。
（3）一時的な筋肉の痙攣や、意識の喪失などの症状を招く疾病を有するとき。
（4）妊娠しているとき。
（5）その他、正常な諸施設の利用ができないと会社が判断したとき。

第25条（利用の一部制限）
会員（ビジターを含みます。）が次の各号に該当するときは、諸施設の利用を一部制限します。
（1）飲酒等により、安全に諸施設を利用することができないと会社が判断したとき。
（2）医師等から運動、入浴等を禁止されているとき。
（3）一時的な筋肉の痙攣や、意識の喪失などの症状を招く疾病を有するとき。
（4）妊娠しているとき。
（5）その他、正常な施設利用ができないと会社が判断したとき。

第26条（諸費用の変更ならびに運営システム変更について）
1.会社は、会員が負担すべき諸費用について、会社が必要と判断したときは変更することができます。
2.会社は、施設運営システムを、会社が必要と判断したときは変更することができます。
3.前二項の場合、会社は1ヶ月前までに、会員にこれを告知します。

第27条（本会則等の改訂）
会社は、本会則および施設内諸規則の改訂を行うことができます。なお、改訂を実施するときは、会社は予め改訂の1ヶ月前までに告知することにより、改訂した本会則および施設内諸規則の効力は全会員に及ぶものとします。

第28条（告知方法）
本会則における会員への告知は、会社のホームページの掲載及び会員から届出のあった電子メールアドレス宛てに電子メールを送信して通知する方法によるものとします。

第29条（管轄の合意）本会則および施設内諸規則に起因または関連する紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。